利用規約

この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社Young Bush(以下「当社」)が提供するSaaS型マーケティングツール「Navi-tas」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当社と利用者が個別に締結した契約(以下「個別契約」)に契約期間、料金、支払い方法その他の条件を定めた場合、その事項については個別契約を優先します。ただし、本改定規約が適用される利用契約では、第7条および第9条の2に定める料金調整・特別解約について、最低利用期間や通常時の返金不可の定めを理由にその適用を妨げないものとします。既存契約への本改定規約の適用は第12条によります。

第2条(定義)

「利用者」とは、本規約に同意のうえ当社所定の方法で本サービスの利用登録を行った法人または個人をいいます。「ポイント」とは、本サービス内の各機能を利用する際に消費される単位をいいます。

第3条(利用登録)

利用希望者は、当社所定の方法により利用登録を申請し、当社が承認した時点で利用契約が成立します。当社は、以下の場合に利用登録を拒否することがあります。

  • 虚偽の情報を届け出た場合
  • 過去に本規約に違反したことがある場合
  • その他当社が不適当と判断した場合

第4条(料金・ポイント制度)

本サービスは月額課金制を基本とし、個別契約により6か月等の最低利用期間を設ける場合があります。各プランの料金および付与ポイント数は、本サービスの料金ページまたは個別契約に定めるとおりとします。ポイントは各機能の利用時に所定の数量が消費され、月間付与ポイントの未使用分は翌月に繰り越されません。追加ポイントの購入の可否および条件は、当社が別途表示する提供状況に従います。

本規約に定めるサービス利用不能時の料金減額・返金は、Navi-tasのツール利用料のみを対象とします。当社が別途提供するコンサルティングその他の役務に関する料金および契約条件については、当該役務に係る個別契約の定めに従います。

本サービスのツール利用料とその他の役務の料金を一括して請求する場合も、本規約に基づく料金調整の対象はツール利用料部分に限るものとし、その金額は個別契約に定める内容に従います。料金内訳の記載がないことのみを理由として、本規約、個別契約または法令に基づく利用者の返金請求等の権利を制限するものではありません。

AI引用ネットワークでは、AI回答、引用URL、検索順位、計測条件等を共通計測データとして保存し、同一条件の計測結果を複数の利用者向け分析に再利用する場合があります。利用者情報および誰がキーワードを登録したかを他の利用者へ開示するものではありません。

第5条(無料トライアル)

当社は、新規利用者に対して所定の期間、無料トライアルを提供する場合があります。トライアル期間終了後、有料プランへの契約がない場合は、ポイントが0にリセットされ機能が制限されます。

第6条(支払い)

利用者は、契約時に表示された条件または個別契約に従い、当社が指定する決済手段により所定の料金を支払うものとします。クレジットカード決済はStripe社の決済サービスを通じて処理し、請求書払いを合意した場合は個別契約に定める支払い方法・支払期日に従います。第7条に基づく料金調整は、決済方法にかかわらず適用されます。

第7条(返金・解約)

1. 通常の契約・解約

通常の月額契約の解約は、契約時に表示された条件に従います。Stripeによる月額契約では、所定の解約手続きにより契約の請求期間終了時に解約となり、その期間終了までは本サービスを利用できます。暦月の末日が契約終了日となるとは限りません。6か月等の最低利用期間を定めた契約では、原則として利用者都合による期間途中の解約はできません。ただし、本条第3項および第9条の2第4項に定める特別解約は例外とします。

通常時は月額利用料金の返金・日割り計算による減額を行わず、ポイントの換金・返金もできません。ただし、本条、第9条の2、個別契約または法令に基づく料金調整・返金等を妨げません。ポイントの換金・返金の制限は、本条に定めるツール利用料の精算を妨げるものではありません。

2. 連続72時間以上の利用不能時の料金調整

本サービス全体、または契約上の主要な利用目的を達成するために不可欠な機能が、連続72時間以上実質的に利用できない状態(以下「対象利用不能」)となった場合、当社は利用不能期間に対応するツール利用料を減額・返金します。当社に原因がある場合に限らず、外部API・外部サービスの障害や変更、サイバー攻撃その他の外部要因による場合も同様とし、当社の帰責事由の有無を問いません。

ただし、利用者の通信環境、端末、利用者自身による設定変更その他利用者の責めに帰すべき事由によって発生した利用不能については、当該料金調整の対象外とします。この除外は利用者の責めに帰すべき事由による利用不能に限り、当社の設定ミスやシステム障害、外部API提供元の障害、サイバー攻撃等を、それらが当社の責めに帰すべき事由によらないことのみを理由として除外するものではありません。

対象利用不能が連続72時間以上継続した場合は、72時間経過後からではなく、当該利用不能状態が開始した時点から解消するまでの期間を精算対象とします。日割り計算を基本とし、実際の請求対象期間の暦日数を用います。請求期間をまたぐ場合は、各請求期間に属する利用不能期間について、それぞれの期間のツール利用料と暦日数により計算します。

料金調整の算式は、「当該請求期間のツール利用料 ÷ 当該請求期間の暦日数 × 当該期間内の利用不能日数」とします。利用不能日数は24時間を1日として算定し、24時間未満の端数についても実際の利用不能時間に応じて按分します。請求期間ごとの算定の途中では金額の端数処理を行わず、当該請求期間の減額・返金額について最後に1円未満の端数を切り上げます。例えば、月額30,000円、30日間の請求期間においてサービス全体が5日間利用不能となった場合、減額・返金額は5,000円です。

契約上の主要な利用目的を達成するために不可欠な機能が対象利用不能となった場合は、他の機能が利用できるときであっても、当該利用契約のツール利用料全体を前段の算式における対象料金とし、利用不能期間に応じて精算します。停止した機能の数や割合による対象料金の減額は行いません。主要な利用目的の達成を妨げない軽微な機能停止は、本項の料金調整の対象外とします。いずれの場合も、第4条に定めるコンサルティング等の役務の料金は対象料金に含みません。

既に受領した料金については返金または適切な料金調整を行い、未請求の料金については請求金額から減額します。料金調整の対象範囲は第4条に従います。

3. 連続30日以上の利用不能時の特別解約

本サービス全体、または契約上の主要な利用目的を達成するために不可欠な機能が、連続30日以上実質的に利用できない状態となった場合、利用者は、当該利用不能状態の継続中またはその解消日から7日以内に当社へ通知することで、最低利用期間中であっても違約金・解約手数料なく利用契約を終了することができます。この7日間は、解消日の翌日を1日目として土曜日・日曜日・祝日を含む暦日で数え、7日目の終了時(日本時間)を通知期限とし、解消日当日も通知できます。この取扱いは、外部API・外部サービスやサイバー攻撃等に起因する場合を含め、当社の帰責事由の有無を問いません。ただし、本条第2項に定める利用者の責めに帰すべき事由による利用不能は、本項の特別解約の対象外とします。

当社は契約終了後の未提供期間について料金を請求せず、前払い済みの未提供期間に対応するツール利用料を返金します。本条第2項に基づく利用不能期間の精算も適用しますが、同一期間・同一料金を重複して精算しません。利用不能状態が解消され、本サービスを正常に利用できる場合の解約は、前段の通知期限内に行う特別解約を除き、通常の契約条件に従います。ただし、既に生じた料金調整の権利および有効に行われた特別解約の効力には影響しません。本項の通知期限および利用者の責めに帰すべき事由による利用不能の除外は、第9条の2第4項の特別解約には適用しません。

4. 料金調整と損害賠償の関係

本条の料金減額・返金は、サービスを提供できなかった期間の対価の精算であり、損害賠償とは別の取扱いです。料金調整に当社の故意・過失の立証を要せず、第10条の損害賠償額の上限は料金調整には適用しません。損害賠償の有無および範囲は第10条に従い、同一の損害について二重の補填は行いません。

第8条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉等を侵害する行為
  • 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為、またはリバースエンジニアリング
  • アカウントを第三者に譲渡・貸与する行為
  • 不正アクセス、クローリング、スクレイピング等の自動化された手段での利用
  • その他当社が不適切と判断する行為

第9条(サービスの変更・停止)

当社は、本サービスの品質向上、セキュリティ強化、技術的改善その他運営上必要な場合、機能の追加、変更、削除またはメンテナンスを実施することがあります。利用に重要な影響がある場合は可能な限り事前に通知しますが、緊急の場合には事前の通知なく実施することがあります。

短時間のシステム障害、エラー、通常のメンテナンスによる一時的な利用不能については、原則として利用料金の減額・返金を行いません。当社は合理的な範囲で復旧に努めます。障害の発生のみをもって直ちに損害賠償責任が生じるものではなく、その責任は第10条に従います。ただし、第7条の連続72時間以上または連続30日以上の利用不能の条件を満たす場合には、同条の料金調整・特別解約を適用します。

本サービスはGoogle、OpenAI、Anthropicその他の外部API・外部サービスを利用しています。これらの提供元の障害、提供終了、仕様変更、API利用制限・アクセス制限、AIモデルの変更・提供停止その他当社が直接管理できない変更や障害により、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。当社に帰責事由がない場合の損害賠償責任は第10条に従いますが、外部要因であることを理由に第7条の料金調整・特別解約を排除しません。

第9条の2(サイバー攻撃・情報漏えい等への対応)

1. 当社は、本サービスについて合理的かつ適切なセキュリティ対策を実施します。第三者による不正アクセス、DDoS攻撃、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃その他のサイバー攻撃、情報漏えい、データの滅失・毀損等の事故が発生した場合、合理的な範囲で被害拡大防止、原因調査および復旧に努めます。情報漏えい等については、法令に基づき監督機関への報告や本人への通知その他必要な対応を行います。

2. 当社に帰責事由がない第三者の攻撃等については、原則として損害賠償責任を負いません。ただし、当社に故意・過失が認められる場合を一律に免責するものではなく、損害賠償は第10条に従います。

3. サイバー攻撃等により本サービスが利用不能となった場合も、第7条の連続72時間以上の料金調整および連続30日以上の特別解約を適用します。情報漏えい等の発生とサービスの利用不能は区別し、情報漏えい等の発生のみを理由として利用料金全額を自動的に返金するものではありません。

4. 重大な情報漏えい等のセキュリティ事故によって安全な利用継続が合理的に困難となった場合、利用者は利用不能の有無や継続期間にかかわらず、当社への通知により最低利用期間中でも解約できます。この場合、第7条第3項に定める違約金・解約手数料の不請求、契約終了後の未提供期間の料金不請求、前払い済みの未提供期間のツール利用料の返金および重複精算の防止を適用します。第7条第2項の条件も満たす場合は、同項の料金調整も適用します。

第10条(免責事項)

本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、SEO順位の上昇、AI検索への引用、広告成果その他の事業成果を保証しません。本サービスは人工知能(AI)技術および外部APIを活用しており、AIモデルのアップデート、外部サービスの仕様変更、学習データの更新等により出力結果の精度・品質・傾向が変動することがあります。当社はAI出力の正確性、再現性および特定の成果を保証しません。ただし、これらの非保証は、当社に帰責事由がある場合の責任を一律に免除するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社が賠償する範囲は原則として直接かつ通常の損害とし、その賠償額の上限は当該利用契約の月額ツール利用料金の6か月分相当額とします。当社の故意または重大な過失による損害には、この賠償額の上限を適用しません。

当社に帰責事由がない外部API・外部サービスの障害や変更、サイバー攻撃その他の事由による損害については、原則として損害賠償責任を負いません。ただし、第7条および第9条の2の料金調整・特別解約は、これらの免責や賠償額の上限とは別に適用されます。

本規約の免責および責任制限は、消費者契約法その他の法令により免責または制限が認められない場合には、その認められない範囲で適用せず、当該法令に従います。

第11条(秘密保持)

当社は、利用者がサービス利用に際して提供したデータ(Google Search Console、Google Adsのデータ等)を秘密として取り扱い、利用者の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合および次段に定める取扱いについては、この限りではありません。

当社は、本サービスの提供・運営に必要な範囲に限り、外部API等を通じたデータ送信を含め、業務委託先または外部サービス提供事業者に利用者の情報を取り扱わせることがあります。この取扱いは、適切な安全管理措置を講じ、関係法令およびプライバシーポリシーに従って、法令上必要な同意取得、情報提供、委託先の監督その他の措置を行うことを条件とし、当社は当該情報を適切に管理します。本規約への同意のみをもって、第三者提供または外国にある第三者への提供に関して法令上必要となる同意取得や情報提供等が完了したものとは扱いません。

第4条のAI引用ネットワークの共通計測データの保存・再利用は、同条に定める範囲で行います。情報漏えい等が発生した場合の対応は第9条の2に従い、本条の秘密保持義務は、法令に基づく必要な報告・通知を妨げません。

第12条(規約の変更)

当社は、利用者との合意により本規約を変更できます。また、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合には、民法第548条の4その他の法令の要件に従って本規約を変更することがあります。

当社は、変更に際して効力発生日を定め、変更する旨、変更後の規約の内容および効力発生日を、その効力発生日までに本サービス上の掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。変更の内容に応じて適切な周知期間を設け、法令上必要となる手続を行います。

既存の利用契約(6か月等の最低利用期間を定めた契約を含みます)への変更後の規約の適用は、利用者の同意を得た場合、または法令に基づく変更の要件を満たす場合に限ります。掲載したという事実のみで、既存の個別契約を当然に変更したり、変更前の期間に遡って適用したりするものではありません。法令に基づく変更の要件を満たさない場合は、必要な個別の合意を得ます。

第13条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する一切の紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年3月27日

改定日(施行日): 2026年11月9日